広島の贈与税申告・生前対策｜まず「相続税がいくらか」から

こんな方はご相談ください

• 財産の多くが自宅や自社株で、分けにくい
• 相続税がいくらかかるのか、把握していない
• 何かしたほうがいいと思いつつ、何年も過ぎている
• 同居・介護してくれた子と、そうでない子がいる
• 贈与を受けたが、申告が必要か分からない
• 子どもや孫に、住宅取得資金などを贈与したい

生前対策は、3つで1組です

とくに「節税だけ」の対策は、争族の原因になりがちです。節税を優先すると揉めやすくなり、揉めない形を優先すると税負担が増えることもあります。まず全体を把握し、3つを同時に設計します。

よく使う制度（概要）

• 暦年課税の贈与：1年間に受け取った贈与が110万円までなら贈与税はかかりません。亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に戻されます（令和8年12月31日までの相続は3年以内、令和9年から令和12年までの相続はその間で段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続は7年以内）。
• 生命保険の非課税枠：相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。受取人の決め方は、納税資金にも争族の防止にも関わります。
• 小規模宅地等の特例：ご自宅の土地は、要件を満たせば330㎡まで評価額が80%下がります。誰が相続するかで使えるかどうかが変わるため、分け方とセットで決めます。
• 相続時精算課税・住宅取得資金の贈与など：ご家族の状況によって有利・不利が変わるため、試算してから選びます。

税制は改正されることがあります。ご相談の時点の取り扱いを確認してご案内します。

ご相談の進め方

1. 初回のご相談（45分無料）：財産とご家族の状況、ご意向をお聞きします。
2. 財産の棚卸しと相続税の試算：不動産・預貯金・有価証券・保険・自社株を一覧にし、相続税を試算します。
3. 対策のご提案：分け方・節税・納税資金の3つを、数字を見ながら決めていきます。
4. 実行：贈与の手続きと申告、遺言の作成（弁護士）など。

費用は、財産の内容と対策の範囲をお聞きしたうえでお見積りします。相続の詳しいご案内は、相続専門サイトもご覧ください。