広島の事業承継｜会社を止めずに、自社株と経営権を後継ぎへ

こんな方はご相談ください

• 自社株とご自宅を、後継ぎにまとめて渡したい
• 自社株の評価額を把握していない
• 後継者は決まっているが、株式の引き継ぎ方法は決めていない
• 事業承継税制（納税猶予）を使えるかどうか分からない
• 経営権（議決権）と財産としての株式を分けて考えたことがない
• 後継者以外のお子様への配慮をどうするか決めていない
• 会社の借入金の個人保証について、後継者と話し合っていない

後継者が決まっていても、問題は起こります

• 自社株が「共有」になる：遺言がないまま相続が起きると、自社株が相続人の共有になり、経営の意思決定が止まりかねません。
• 後継者が遺留分を請求される：後継者だけに自社株を贈与すると、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあります。
• 議決権が経営に関わらない人へ渡る：議決権と財産としての価値を分けずに渡すと、経営の意思決定が不安定になります。
• 個人保証が承継を止める：借入金の個人保証を後継者と話し合っていないと、直前で引き継ぎをためらわれることがあります。

3つを同時に見て、順番を決めます

事業承継税制（特例措置）の期限

ご相談の流れ

1. 初回のご相談（45分無料）：会社とご家族の状況をお聞きし、自社株の評価をどう進めるかをご案内します。
2. 自社株の評価：決算書などをお預かりして行います（事前にお見積りします）。
3. 対策のご提案：税金・経営権・資金の3つの視点でご提案します。
4. 実行の支援：特例承継計画の策定から各種の手続きまで伴走します。

費用は、株主構成や対策の内容により個別にお見積りします。着手前に必ずご提示します。

法人オーナーの方向けの詳しいご案内は、相続専門サイト（山本総合法律事務所×山本直輝税理士事務所）もご覧ください。